パンデミック　ＷＨＯ声明

パンデミック　ＷＨＯ声明

ＷＨＯは、新型インフルエンザの大流行（パンデミック）を防ぐために、各国に対して勧告を行っており、 日本政府も、その勧告に従ったかたちで国内の対応を進めています。


原文：WHO statement（英文）

WHO（世界保健機関）は、今週サイエンスとネイチャーに掲載された、 インフルエンザのパンデミックに関するモデリングの原著論文発表を歓迎する。この研究は、科学領域の専門家らにより、 それぞれ異なったふたつの仮定（assumption）に基づいて行われた。 これらのモデルは、WHOおよび加盟各国の公衆衛生部門担当者が、パンデミック事前対策計画を改善するに当たっての、 助けとなる追加情報を提供している。

早期の、対象を絞った抗ウイルス剤使用と、社会的距離の保持（大規模集会の中止や学校閉鎖）の組み合わせにより 、パンデミックを止めるか、あるいは少なくともその拡大を遅くすることができると、両論文は示唆している。 そのような対策の導入に当たっては、大きな実践上の障壁があると考えられるが、 しかし、インフルエンザのパンデミックが引き起こすだろう非常に大きな社会的衝撃と人的被害を考えると、 この被害を抑えるためにはあらゆる提案を徹底的に検討してみる責任が生じる。

すでにいくつもの国が抗ウイルス剤の備蓄を購入し、WHOは国際的備蓄の準備を開始した。 抗ウイルス剤の国家および国際備蓄は、ワクチン開発および疾患サーベイランスも含まれている包括的国際パンデミック事前対策の、 必須の要素であると考えられる。

もし仮に、抗ウイルス剤および他の公衆衛生対策によって、パンデミックの規模を縮小する機会があるならば、 これら介入対策の成功は、リスクが生じやすい国々における効果的な疾患サーベイランスと早期報告（の実現）によって決まると言える。 あらゆる備蓄が効果的に利用される前に、効果的な疾患サーベイランスと早期報告の両者が強化されなければならない。



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